2010年03月26日

橋下知事「北朝鮮から批判されて光栄だ」 授業料無償化めぐり(産経新聞)

 高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外するかどうかをめぐり、北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信」に「思考方式と言動が正常でない」などと非難された大阪府の橋下徹知事は24日、「一介の自治体の長が、北朝鮮の批判の対象になり光栄だ。僕は不法国家とはつきあわない」と応酬した。

 橋下知事はこの日、報道陣に対し「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子供を泣かせたくないのなら、本国はしっかりしてくれ。泣かせないために何ができるか、考えてほしい」と述べた。

 朝鮮中央通信は、橋下知事が北朝鮮の国家体制をナチスになぞらえ「不法国家」と批判したことに反発、知事を「卑劣な人間」などと指摘する論評を掲載している。

 橋下知事は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校との金銭関係を絶つことを求め、朝鮮学校に対する授業料無償化の予算を執行留保。「教室に飾っている金正日総書記の肖像を外す」などの条件を提示している。

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2010年03月24日

「ヤミ専従」北海道開発局4119人処分へ(読売新聞)

 国土交通省は23日、北海道開発局で、勤務時間中に労働組合の仕事に従事する「ヤミ専従」など違法な組合活動をしていた職員が、4034人に上っていたとする第三者委員会の報告を発表した。

 同省は25日付で、管理責任のある上司と合わせ156人を減給などの懲戒処分とするほか、3963人を内規上の訓告・厳重注意にする方針。処分者は計4119人に上り、昨年7月に約1200人を処分した農林水産省を大きく上回る規模になった。

 同省は今後、勤務時間中に行った組合活動の時間相当分の給与総額約2億円の返還を違反者に求める方針で、同日、記者会見した谷口博昭次官は「事務方の責任者として深くおわび申し上げます」と謝罪した。

 同省は、農林水産省のヤミ専従問題を受け、昨年8月に内部調査の結果を公表し、全北海道開発局労働組合(全開発)の役員のうち年間31日以上、勤務時間中に組合活動をしていたヤミ専従は12人で、この条件に該当しなくても、職務専念義務に反して勤務中に組合活動をしていた職員は932人に上るとしていた。

 しかし、翌月に発足した弁護士らの第三者委員会は、調査の対象を全開発の役員2273人から、開発局全職員と出向者計6314人に拡大。調査期間も過去3年から「同局に採用された時点」に広げるなどした結果、ヤミ専従をしていた職員は98人に増え、勤務時間中に組合支部の役員として組合活動をした職員は318人、組合員として活動していた職員は3618人に上ることがわかった。

 約2億円の返還を求める同省の方針に対し、全開発は「全額を負担する」と回答したという。

 ◆北海道開発局…1951年に旧北海道開発庁の出先機関として発足し、2001年の省庁再編で国土交通省の出先機関となった。職員数は5432人で、管理職を除く3982人が全北海道開発局労働組合に加入している。幹部の多くが旧北海道開発庁の出身者で、道外に異動する一般職員も少ないとされる。

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2010年03月23日

<足利銀行訴訟>元専務に18億円支払い命じる 宇都宮地裁(毎日新聞)

 03年に経営破綻(はたん)し一時国有化された足利銀行(宇都宮市)が、ゴルフ場経営会社へのずさんな融資で損害を受けたとして、旧経営陣を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、宇都宮地裁であった。今泉秀和裁判長は、元専務2人に対し請求通り18億円を整理回収機構(RCC)に支払うよう命じた。

 判決によると、元専務2人は93年12月の経営会議で、埼玉県秩父市のゴルフ場経営会社「荒川観光開発」に対し、回収の見込みがないことを知りながら、ゴルフ場開設資金として追加融資を決定。94年1月から99年3月にかけて約92億円を融資し、少なくとも約88億円の損害を与えた。

 今泉裁判長は、追加融資の決定が「将来の景気回復という不確定な事情のみに依拠していた」と指摘。そのうえで「(融資の)判断の前提となる調査に合理性は認められず、判断自体も不合理だった」として、2人の注意義務違反を認めた。足利銀行は賠償請求権をRCCに譲渡していた。

 RCCの上田広一社長は「判決は当社の主張を検討し、適切な判断を示したもので高く評価したい」とコメントした。足利銀行は、粉飾決算による違法配当などで銀行に損害を与えたとして、旧経営陣や元監査役ら17人と監査法人に総額約50億円の賠償を求め、この訴訟を含む3件の訴訟を起こし、元専務2人を除くすべてで和解が成立している。【吉村周平】

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