2010年03月19日

偽5千円札偽造・行使、風俗店員に有罪判決(読売新聞)

 勤務先のカラーコピー機で偽5000円札を造り、2009年1月、愛知県安城市内のコンビニ店で使ったとして、通貨偽造・同行使罪などに問われた愛知県岡崎市、風俗店従業員嶋脇健悦被告(56)の裁判員裁判の判決が12日、名古屋地裁であった。

 近藤宏子裁判長は「混雑時で、アルバイト店員が客の応対に追われている時を狙って偽造通貨を使ったのは悪質」と述べ、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役4年)の有罪判決を言い渡した。

 判決後、裁判員経験者の男女計6人と補充裁判員を経験した女性1人が記者会見した。東京都内の大学に通う男子学生(21)は「(評議の際には)裁判官がチョコレートを持ってきてくれるなど話しやすい雰囲気を作ってくれた」と感想を述べた。

民主 国会改革で全体会議 単独提案も視野(毎日新聞)
大阪城公園 舗装路が陥没…深さ0.9メートル(毎日新聞)
農水省公用車、車ごと随意契約 会計検査院が「不適切」(産経新聞)
酒気帯び運転し警官に体当たり、2米兵逮捕(読売新聞)
<たまゆら>「申し訳ない」理事長、保釈後初めて語る(毎日新聞)
posted by ウサミ シゲハル at 12:54| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月18日

ネット違法情報 削除せぬ管理者、刑事責任追及へ…警察庁(毎日新聞)

 警察庁は、規制薬物や口座・携帯電話の密売情報などインターネット上の違法情報について、削除依頼に応じないサイト管理者らに対し、ほう助罪など刑事責任の追及を積極的に検討していく方針を固めた。削除に応じない全体の約6割を、一つのサイト管理者が運営する電子掲示板が占めていることも判明。同庁は取り締まり強化でネットからの違法情報根絶を目指す。【千代崎聖史】

 同庁によれば、掲示板などに書き込まれた違法・有害情報などの通報を受理し、サイト管理者やプロバイダーに削除依頼する「インターネット・ホットラインセンター」に09年に寄せられた通報は13万586件(前年比3.4%減)。このうち、わいせつ画像や児童ポルノなどネット上に流れること自体が法令違反となる違法情報は2万7751件(同95.3%増)、殺人の請負や集団自殺の呼びかけなどの有害情報は6217件(同1.6%増)だった。

 違法情報のうち、最多はわいせつ物の公然陳列で1万4755件。児童ポルノの公然陳列4486件▽規制薬物の広告2555件−−などが続いた。08年10月から外部委託したサイバーパトロールから通報されたものが1万161件で36.6%を占め、大幅増加に影響したとみられる。

 これに対し、センターは1万6496件の違法情報についてサイト管理者らに削除を依頼。88%にあたる1万4518件は削除されたが、残る12%の1978件は依頼メールに返信がなく、削除されなかった。

 このため、未削除のサイト管理者を調べたところ、1サイト管理者の電子掲示板が全体の62%を占め、上位の10サイトで87%を占めたという。捜査関係者によると、違法情報が掲載されていたサイト管理者の刑事責任をめぐっては、09年に全国で6件のほう助罪の適用実績があるが、違法性の認識の有無などが壁となり、摘発が思うように進んでいない実態があるとされる。

 しかし警察庁では、違法情報の未削除が新たな犯罪の温床になりかねないと判断。全国の警察本部に対し、共犯としての範囲を広くとらえて、サイト管理者らの刑事責任を積極検討するよう求める見通しだ。

 ◇違法情報◇

 インターネット・ホットラインセンターの基準では、▽わいせつ情報▽薬物関連情報▽振り込め詐欺等関連情報に大別され、細かくは8類型からなる。(1)わいせつ物の公然陳列(2)児童ポルノの公然陳列(3)売春防止法違反の広告(4)出会い系サイト規制法違反(5)大麻や覚せい剤など規制薬物の乱用を公然とあおり、そそのかす行為(6)規制薬物の広告(7)口座売買などの勧誘・誘引(8)携帯電話などの匿名貸与業・無断譲渡などの勧誘・誘引。

【関連ニュース】
儲かる! IT実践講座:会社がネット犯罪被害に遭わないための予防策
ネットカフェ:本人確認義務付け 都条例案きょう採決、「難民」排除に懸念も /東京
サイバー犯罪:9年連続で最多を更新 警察庁09年まとめ
世界の雑記帳:違法DLで120万人失業、欧州で2015年までに=調査
児童ポルノ:警察庁が被害者への支援研修会

自民、条件付きで政治資金与野党協議会に応じる意向(産経新聞)
「百点満点あり得ない」普天間移設で岡田外相(読売新聞)
対テロ戦“4正面作戦”と日本の役割(産経新聞)
中傷書き込み、有罪確定へ=ネット名誉棄損で初判断−報道と同基準・最高裁(時事通信)
民主 国会改革で全体会議 単独提案も視野(毎日新聞)
posted by ウサミ シゲハル at 19:06| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月17日

口コミ商品紹介 業界ガイドライン策定 「広告ブログ」明記を(産経新聞)

 インターネットのブログなどで商品を紹介する口コミ広告に悪質なものがあるなか、広告業界がガイドラインを策定した。口コミ広告業界のガイドラインは初めて。ブログの口コミ広告市場規模は拡大しているが、ブロガーらが広告したい企業から報酬や商品提供を受けていながら、消費者に伝えていないケースもあるという。米国では昨年末に法規制されており、業界は12日にガイドラインを公表、国内でも自主規制を図る方針だ。

 ガイドラインを策定したのは、大手広告代理店などで構成する「WOMマーケティング協議会」(太田滋理事長)。報酬を受け取っているなど、ブロガーらと広告主との関係性を明示することを盛り込んだ。

 民間調査機関の矢野経済研究所の調査では、平成19年度のブログによる口コミ広告市場は32億円(見込み)と、17年度の5千万円から急成長している。しかし、国内では法規制がないことから、「一般ブログを装った悪質な広告ブログもあるのが現状だ」(博報堂DYMPメディア環境研究所)という。

 昨年7月に設立された同協議会には大手広告代理店など30社やブロガーらが参加。口コミ業界の啓発活動を行ってきた。12日に東京で開かれるイベントで、業界初のガイドラインを公表する。

 米国では昨年12月、広告主との関係を明示することを法制化。違反すれば最高1万1千ドル(約100万円)の罰金が科される厳しい内容となっている。米国の口コミ広告業界団体に加盟するマーケティング会社「ウィルヴィー」(東京)の塚崎秀雄社長(41)は「ネットでうそは必ずばれる。企業がやらせ広告のリスクを取る必要はない」と話す。

朝鮮学校、無償化検討 個人崇拝の実態無視 教科書で金父子・先軍礼賛(産経新聞)
新理事長に池坊保子氏=漢検協会(時事通信)
<裁判員裁判>「制度は違憲」覚せい剤密輸で控訴の被告主張(毎日新聞)
統幕学校の田母神氏拒否 理由は「政府と異なる見解を公に」(産経新聞)
「レスしなきゃ」疲労感 たまに「休ネット日」を(産経新聞)
posted by ウサミ シゲハル at 04:57| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。