2010年05月18日

検察側、取り調べ録音テープなど開示 「狭山事件」で(産経新聞)

 昭和38年に埼玉県狭山市で女子高生が殺害された「狭山事件」で、強盗殺人などの罪で無期懲役が確定し無実を訴える石川一雄さん(71)の第3次再審請求の3者協議が13日、東京高裁(岡田雄一裁判長)であった。検察側は、逮捕当時の取り調べの一部を録音したテープなど36点の新証拠を弁護側に開示した。

 事件をめぐり新たな証拠が検察側から開示されたのは第2次再審請求中の昭和62年9月以来約22年ぶり。開示は昨年12月に東京高裁が出した証拠開示勧告に基づくもの。

 弁護団によると、今回開示されたのは、石川さん逮捕約1カ月後の昭和38年6月の取り調べの一部を録音したテープ9点。石川さんが犯行を認めている場面が録音されているとみられる。当時、録音することは石川さんに伝えられていないという。石川さんは逮捕当初は犯行を否認していたが後に認め、公判段階で再び否認に転じている。

 ほかに開示されたのは、有罪の有力な証拠とされた被害者宅に届いた脅迫文の筆跡鑑定の資料に使われた石川さん直筆の領収書など。また、犯行時間帯に現場の近くにいた男性の調書なども開示された。

 一方、弁護側が求めていた殺害現場の血液反応の検査報告書や現場の様子を録画した8ミリフィルムについては検察側が「不見当」と回答。取り調べの際の捜査員らによるメモ類も開示されなかった。

 東京・霞が関の司法記者クラブで会見した弁護団は、「以前、2点の録音テープが開示されたことがあり存在は知っていたが、ほかにもあることは把握していなかった」としており、「今回の開示は大きな前進だが、弁護団がまだ把握していない証拠を検察側が隠している可能性がある」と指摘。今後も更なる証拠開示を求めていくとしている。

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2010年05月11日

大阪城公園の国有地 近畿財務局、借り主1年超見つからず(産経新聞)

 大阪城公園(大阪市中央区)の北西角にある国有地について、近畿財務局が一時的な借り主を1年以上募集しているものの、借り主が現れていないことが9日、わかった。財務局は長年、公園を管理・運営する大阪市にこの国有地の公園整備化を求めてきたが、市は財政難を理由に公園化を見送ることを決定。将来の活用方法も宙に浮いている。財務局は、借り主が現れない現状に「大阪の中心部なので利用価値はあると思うのだが…」と頭を悩ませている。

 財務局などによると、この国有地は1919(大正8)年建築の「旧大阪陸軍造兵廠(ぞうへいしょう)化学分析場」の跡地。国の特別史跡「大阪城跡」の一部に含まれ、大阪城公園と一体で都市計画法上の公園計画区域にも指定されている。旧陸軍施設は、94年まで自衛隊大阪地方連絡部が使用。現在も赤れんが造り2階建ての建物が廃虚となって残っているが、戦争遺跡として文化財的価値がある可能性があり、取り壊すことができないという。

 未利用の国有地については2006年以降、財務省が積極的に売却や暫定活用を推進してきた。財務局ではこの方針を受け、旧陸軍施設に隣接する南側と西側の敷地について、09年初めから借り主の募集を開始。この結果、南側の520平方メートルは近くの民間企業が借り主となり駐車場として利用しているが、西側の1430平方メートルの敷地については借り主がいないという。

 一方、財務局では、旧陸軍施設を含め国有地を公園として整備するよう大阪市と交渉を続けてきたが、市側は今年1月、「財政難で当面の間、旧陸軍施設を活用した公園整備化は困難」と回答。財務局は公園化を断念し、旧陸軍施設の文化財としての価値判断を含め、大阪市教委や文化庁と協議しながら、利用計画の策定を進めていくという。

 大阪市の公園事業の担当者は「公園計画区域に指定されているので、いつか公園化したい思いはあるが、旧陸軍施設は耐震補強など費用もかかる。財政が苦しい中、公園施設としての活用を決めることができない」と説明する。

 財務局管財部は「公園化の見送りが決まったため、別の活用法がすぐ決まる状況ではない。一時的な貸し出しとはいえ、急に返せという話にはならないだろう。特別史跡なので制約があり、駐車場として借りてもらうのがベストだが、ほかの利用方法についても要望に応じたい」と話している。

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2010年04月24日

横浜の旧富岡倉庫地区から基準超の鉛 昨年に米軍返還(産経新聞)

 横浜市は23日、米軍が接収していた旧富岡倉庫地区(2・9ヘクタール、金沢区)の土壌から、基準を超える鉛が検出されたと発表した。同地区は、老朽化で立て替えが必要とされる市衛生研究所の移転先候補地に隣接する。市では「移転検討計画に今のところ影響はない」としている。

 同地区は昭和20年9月に接収され、昨年5月に米軍から返還された。財務省横浜財務事務所が、同10月から今年2月にかけて土壌の特定有害物の含有量や土壌ガスなどを調査していた。

 その結果、重金属の1つである鉛の含有量が、基準の1キロ当たり150ミリグラムに対し、多い所で510ミリグラムに達していた。

 市によると、同地区はフェンスで囲まれ、一般市民は立ち入れないため、影響はないとしている。今後、国で詳しく調査していく。

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